古くなったビルの状況を、設計・不動産の視点から調査し、活用方法を考えるためのサービス、名付けて「古ビル調査室」をスタートさせます。不動産企画×建築計画を社内で同時並行的に行えるE.N.N.ならではの事前調査サービスです。お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
(R不動産物件としての賃貸・売買のご相談・無料査定はこちらのフォームで承っております)
新サービス「古ビル調査室」。なぜ今、“古ビル”なのか。
町家など、木造戸建のイメージが強い金沢では、いわゆる「中古ビル」は、これまであまり評価されてきませんでした。
しかしこのところ、昭和40〜50年代の、いわゆる前・東京オリンピック後の経済成長を受けて建てられた空きビルが急に目立ち始めていて、現に私たちのところにも、中古ビルオーナー様からの活用や再生の相談が急増しています。
E.N.N.でご相談をいただいた長町の元診療所ビル。改修前の様子。中古ビルは戸建てに比べ規模が大きい分、個人の住宅や店舗としてすぐには活用しにくい上、用途や設備・構造など様々な諸条件が複雑に関与してくるため、「どう扱っていいか分からない」というオーナー様のお声を多く耳にします。
しかし裏を返せば、規模が大きく、商業利用されるケースが多い中古ビルは、戸建てに比べて街に与えるインパクトが大きい、とも言えるはず。
中古ビルが正しく活用されれば、そのエリアのシンボルともなりえるのです。
スケルトン化してもカッコイイまた、昭和40年代頃のビルは建物自体も魅力的。シンプルな空間構成だったり、外壁タイルや階段の手摺りといったディテールまで凝っていたりと、独特の味わいや色気があって、建物好きには「こんなものが残っていたとは…!」垂涎ものの物件も多いです。
建具や照明などにも、昭和の時代を感じます。今同じ味わいのものをつくろうと思っても不可能なそれらが、検討の余地なく壊されてしまうのはあまりに勿体ない。さらにビルの規模になると、そのまま遊ばせておいても、または解体するにも多額の費用がかかります。
不動産と設計の分野を横断した調査
そこで、E.N.N./金沢R不動産では、建築設計・不動産の視点から、中古ビルの状況を調査し、オプションで活用ラフプランまでをご提案する(※ご提案は追加オプション)サービス「古ビル調査室」を始めます。
“古ビル”の状態を調査し、利活用の可能性を判断するには、不動産と建築の分野を横断した知識が求められます。社内に設計部と不動産部があり、連携してプロジェクトを進めているE.N.N.だからこそ可能なサービスとも言えます。
また、これまでに中古ビルの活用企画やリノベーション設計の実績もあり、ノウハウの蓄積もあります。
E.N.N.で初のビルリノベーション案件となった片町「RENN bldg.」
七尾の元銀行をリノベーションした「banco」(詳細記事はこちら)通常であれば、事業契約が決まってから行うような調査を、必要な要素を抽出して調査単体で行えるようにしたことで、「何をどうしたら…」「駐車場にした方が良いと言われたけれど」という事業化以前の段階でお困り方にも、お気軽にご利用いただけたらと思っています。
もちろん、中古ビルを残すことだけが正解だとは考えていません。実際に調査に入った上で、諸条件を鑑みて解体をおすすめする場合もあると思います。しかし調査を入れること自体が、ビルを今後どうするのか、考えるきっかけや判断材料のひとつになれれば幸いです。
(※1)ビルの築年数、規模、状態などによって調査費が変動します。個々のケースや、ご要望に合わせて調査実施前にお見積もりを提出いたします。「古ビル調査室」の基本調査は、まずはビルがどのような状態なのか、さまざまな視点から調べて、ビルを今後どう活用するかを検討するための足がかりとなるものです。
追加オプションで、活用ラフプラン提案から、活用事業企画、リノベーション提案にも対応でき
ます。
それぞれのコースで、ビルの築年数や規模・建物の状態などによって調査費が変動するため、調査開始前に事前に現地確認した上で、お見積もりを提出します(ここまでは無料)。その上で、実際に申し込むかを一度ご判断いただけますのでご安心ください。
また、一度このような調査を入れて物件の現状を洗い出し、資料化することで、今後ビルを賃貸や売買に出すことになった場合も、取引がスムーズに行えるというメリットもあります。
お問い合わせはこちらのフォームからどうぞ。
(※R不動産物件としての賃貸・売買のご相談・無料査定はこちらのフォームで承っております)
会場は中古ビルの活用事例でもある「TANNAKA68bldg.」の1F「MORON CAFE」さん。新サービス「古ビル調査室」
サービスの内容:
【古ビル調査室 基本調査】
ビルを今後どう活用するか、本格的に検討したいという方に。
○料金:200,000円(税込)〜
○内容:
・現地調査
・関連法規チェック(建築基準法/消防法/条例など)
・対象物件の懸念事項リストアップ(各種法規/設計・不動産の見地より)
・現況平面図作成(既存図がある場合は差異チェックなど)
※調査結果をベースに、活用プランや活用事業、リノベーション提案などのオプションを追加いただけます。
サービスの流れ:
○お問い合わせ
こちらのフォーム、またはお電話(076-263-1363)にてお問い合わせ下さい。
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○ヒアリング・現地確認
不動産スタッフ、設計スタッフ(各1名)で現地にうかがいます。
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○お見積もり
ビルの築年数・規模・状態などに応じて、調査費用は変動します。
個々のケースと、ご要望に合わせてご契約前にお見積もりを提出します。
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○お申し込み
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○調査内容の決定
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○調査実施
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○報告書ご提出